よくお聞きするのは、顧問弁護士をつける前には「弁護士に相談することが思い浮かばない」思いだったけれども、顧問弁護士をつけてみると「いろいろ相談すべきことあったと分かった」という話です。

トラブルが大きくなってから初めて弁護士を探しても、業務内容や社内事情を理解してもらうのにも大きな苦労があります。顧問契約を締結して、継続的に相談やコミュニケーションをとっていれば、いざというとき、顧問弁護士は（社外からすると特殊な）業務内容や社内事情を、最初から理解したうえで対応できます。気心の知れた弁護士に、いつでも、何でも相談できることは、財産です。

この点、優秀な担当者を採用し法務部の機能を維持するのは企業にとってはコスト負担が大きく、中小企業にとってはそもそも法務のためだけに人を雇うのは困難です。

かといって、代表者がトラブル対応を全て引き受けていては、その交渉力でトラブルは解決できたとしても、本来の営業活動に支障が生じてしまい、損失は計り知れません。

そこで、顧問弁護士を、企業の法務部の全部または一部として機能させると考えれば、専属の法務担当者１人を雇用することに比べて、極めて低コストで、大きな効果を得られます。

なお、定型的なトラブルが多数発生するときには、対応ノウハウを構築し、社内で共有いただくことで、トラブルそのものを減らすという形で貢献させていただけます。

 

 

顧問契約料

顧問契約は、法人・公私の団体の場合、原則として月額５５,０００円（税込）から受け付けています。

顧問先には、定期的に訪問して、法人代表者、経営者や従業員の方からのご相談をお受けします（訪問の頻度や所要時間に応じて付加費用をご相談させてください）。

また、顧問先やその従業員の方から受任する事件については、着手金を減額（事案によっては無料）とします。

顧問契約締結のご相談は、無料で承っております。